活動報告

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　視察研修報告　　(平成２０年５月２0日〜22日)　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　５月２２日、我々「県政・公明クラブ」五人のメンバーは東北に進出するトヨタグループの立地動向と地場産業に与える構造的な変化及び経済的な波及効果に期待をこめ、トヨタの生産拠点である名古屋の「東海理化」・「トヨタ記念館」・「デンソー本社」と工場、岐阜県に本社を置く航空機部品メーカー「ナブテスコ」を視察した。(「東海理化」は企業事情により、事前キャンセル)
　以下の報告は、各社の幹部役員の示唆に富んだ助言を参考に本県の課題と対策について取りまとめたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『新たなる技術革新の波』　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課題と対策
　「２１世紀は東北の時代」。そんな予兆を思わせる動きが活発になってきた。
　世界のトヨタグループが中部、北九州に次ぐ第三の生産拠点として東北に相次いで進出してきたのである。
　これまで、優秀な“頭脳”と“人材”が京阪神・太平洋工業ベルト地帯に流出していったことを考えると、トヨタグループの進出は東北の産業界に与えるインパクトは強烈である。
　本県には直接的な工場の進出はないが、関連企業として東海理化が技術開発部門の研究所を開設したことに注目したい。
　なぜなら、自動車産業は金型からＩＣなど組み込みソフトや超精密的なテクノロジー分野も含めて、一台の部品数が約３万点にも達すると言われている。
　すでに、県内には自動車関連のパーツ製造に独自の技術力を持つ地場産業が立地していることもあり、東海理化と共同で製品化に向けた研究開発がおこなわれることに期待したい。
　また、「技術立県」をめざす本県にとって自動車産業の立地は有機ＥＬ、慶応大学の先端生命科学に次ぐ新たな“技術革新の波”であるとして捉える絶好のチャンスであり、産学官の連携はもちろん異業種間の交流による研究開発に弾みがつくことは確実である。
　しかし、全く課題がないわけではない。その大命題は“頭脳”と“人材”の確保と若手技術者をいかに育成するかである。
　少なからず自動車や航空機関連の企業誘致を企てたとしても、一昔前のような単なる労働力の豊富さだけでは通用しない。
　したがって、企業が求める進出の必須の条件は“頭脳”と“人材”の存在が大きく左右することから、理工系の大学・高専・産大校もそうだが、工業高校においても実践的な教育カリキュラムを特化する必要があると考える。
　また、“頭脳”と“技術力”には自信があるが、資金力に乏しいベンチャーを支援する産学官の連携とラボ・インキュベート施設をさらに充実させていくことも大事であることは言うまでもない。
　さて、企業が立地する必須条件として“頭脳”と“人材”の存在が重要視されることは言うまでもないが、同時に地理的な条件と道路・鉄道・港湾などの物流インフラが整備されているか、どうか。また、「気候」も重要な進出の判断材料になっていることも見逃せない。
　「斎藤知事さんからも熱心なお誘いもありましたが、“雪が降る”ことから輸送コストが嵩むので福島に決めました」と、デンソーの幹部役員が明かした理由は実に明快だった。
　“新たな技術革新の波”。本県の課題と対策は難しい局面にあるが、決してクリアできない問題ではない。　
　山形県が先端産業の先進地として生まれ変わる日は近い。

　　　　　　○東北に立地するトヨタグループと自動車関連企業

• 山形県　　東海理化（技術研究部門）
• 宮城県　　トヨタ自動車東北（小型車エンジン）
• 　　　　　　セントラル自動車（小型完成車）
• 　　　　　　東京エレクトロン（半導体）
• 岩手県　　関東自動車工業(小型完成車)
• 　　　　　　東京エレクトロン（半導体）
• 　　　　　　パナソニックＥＶエナジー(ニッケル水素電池)
• 福島県　　ＤＥＮＳＯ(カーエアコン)

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